永代供養/樹木葬/合葬墓/合祀墓/海洋散骨〜「お墓なし」の供養方法と費用相場、改葬許可証不要の供養方法

日本の葬送文化も、少子高齢化や核家族化、価値観の多様化、多額の費用などにより、従来の墓地や供養方法に対する考え方が、近年変わりつつあります。

今回は、お墓なしの供養方法や墓じまいの選択肢などをまとめておきます。

アラカン子なし夫婦の私たちにとっても、避けては通れない問題。「もしも」の際のアレコレは、2人で話し合いました。

目次

「墓じまい」を検討する家族が増えている!?

従来の「お墓」は、遺骨を納め、故人やご先祖様を祀る場所であり、家族の絆や先祖との繋がりを象徴する大切な場所とされてきました。

一方で、少子高齢化や社会生活の変化もあり、従来のお墓のあり方の課題も浮き彫りになっています。

「お墓」の課題の現在地

従来のお墓の課題
  • 高額なお墓の建立費用
  • 払い続ける年間管理費
  • 跡継ぎ不在子供への負担
  • 遠方に住む場合のお墓参りや管理の困難さ
  • 改葬にも多額の費用

当然のように受け入れられてきた「お墓」による供養ですが、昨今、多くの人々が新しい供養方法を模索しています。

子なし夫婦である私たちにも、自分たちの「お墓」という選択肢はありません。

「墓じまい」さえ簡単ではない

既存のお墓を撤去する「墓じまい」。

お墓を撤去するだけでなく、納骨してある故人やご先祖様の遺骨を、別の場所や方法で供養する必要があります。

墓じまいの理由は人ぞれぞれですが、この墓じまい自体が結構大変なのです。

墓じまい手順
  1. 新しい供養方法を決める
    永代供養、納骨堂、合葬墓、合祀墓、樹木葬、散骨など
    ※ 改葬許可の申請に必要です
  2. 今のお墓ある寺院や墓地管理者への相談
  3. 行政手続き〜改葬許可の申請
    ※ 散骨や手元供養の場合には、改葬許可証は不要
  4. 遺骨の取り出しと今のお墓の閉眼供養
  5. 墓石の撤去と処分
  6. 新しい形での供養

共同墓地であればさほど面倒はありませんが、寺院にお墓がある場合には、自分たちの意思だけで改葬(遺骨を移す)こともできません

さらに、菩提寺に永代供養するのと、菩提寺から他所へ遺骨を移し離檀するのとでは、費用も労力も全く異なります。

私の実母が、数年前に実家の「墓じまい」をしましたが、お布施も含めた総費用は150万程度。菩提寺で永代供養(6柱)していただき、お墓は撤去、更地に戻して墓地を返却した費用です。

菩提寺や、菩提寺との関係、遺骨の柱数、菩提寺での永代供養や納骨か離檀か、墓石や墓地の大きさなどによっても、費用は大幅に異なります

お墓は建立時も相当な費用がかかりますが、「墓じまい」するのにも相当な費用がかかるのです。また、改葬に伴い親族と揉める可能性もありますので、「墓じまい」は思うほど手軽に気軽にできるものでもないのです。

墓地の承継手続き(お墓の名義変更)をしていない場合には、存命の「祭祀継承者」に名義変更する必要があります。場合によっては、現名義(故人)と存命の「祭祀継承者」の関係性の証明が必要となり、関係者の戸籍謄本が必要になることもあります。←結構大変なこともあるようです。

お墓なし・祭祀継承者不要の供養方法

「墓じまい」は上述の通り、結構な労力と費用を要するのですが、実際に増えつつあります。

厚生労働省の調査によると、「改葬(遺骨の移動)」は2022年度全国で15万1,076件。過去最多です。改葬=墓じまいとは限りませんが、何らかの事情で供養方法を変える方は、増えつつあるのです。

お墓なしの供養方法例
  1. 永代供養
  2. 合葬墓(がっそうぼ)や合祀墓(ごうしぼ)、合同墓
  3. 樹木葬
  4. 散骨
  5. 手元供養

一度、お墓に納骨した場合、骨壷や遺骨の状態が変わっている(汚れている)可能性もあるので、長期的な手元供養はオススメできません。

永代供養の特徴

永代供養とは、遺族や子孫に変わって、寺院や霊園が遺骨を管理・供養することです。

永代供養のメリット・デメリット・費用相場

永代とは言いますが、33回忌までが一般的とされています。

寺院や霊園によっては、5年・10年など短期間で契約となる場合もあります。期間終了後には、骨壺から遺骨を出し、他の方の遺骨と一緒に埋葬する「合祀となることが多いです。

管理や供養を比較的安価でお任せできるのが特徴。初期費用や年間管理費がかかる、遺骨を取り戻せない、最終的には他の遺骨と合祀されるなどのデメリットもあります。

費用や期間も、寺院や霊園によって大きく異なります。

合葬墓・合祀墓・合同墓の特徴

合葬墓(がっそうぼ)・合祀墓(ごうしぼ)・合同墓と呼ばれる供養方法もあります。

一般には、不特定多数の方の遺骨を一ヵ所に埋葬します。

合葬墓・合祀墓・合同墓のメリット・デメリット・費用

合葬墓・合祀墓・合同墓は、それぞれ明確な定義や区別があるわけではなく、寺院や霊園、自治体などによって、呼称や埋葬方法、供養方法が異なります

初期費用を抑えられ、年間管理費もかからないことが多いのが特徴です。管理は、運営側で行います。

ただ、骨壷から遺骨を出し、他人の遺骨と合同で埋葬・供養しますので、遺骨を取り戻すことは不可能です。縁者と揉めることのないよう、事前に理解を得ておく必要があるでしょう。

合葬墓では、永代供養のように、骨壷のまま一定期間特定の場所で保管(安置)し、契約期間終了後に合祀するところもあります。契約内容や初期費用、年間管理費は、よくご確認ください。

樹木葬の特徴

樹木葬は、遺骨を土に還し、その上や周辺に樹木を植えて供養する方法です。自然に還るという考え方から、近年人気が高まっています。

樹木葬のメリット・デメリット・費用

樹木の種類や管理方法、埋葬方法、費用なども管理者によって異なります。

木が枯れた場合には、植え替えるところと、自然葬であるためそのままにするところとあります。

特に、埋葬方法は、後悔や後のトラブルにならないよう、契約前によく確認すべき項目です。

樹木葬の種類による埋葬方法の違い、個別埋葬・共同埋葬・合祀埋葬・植樹
埋葬方法の確認項目
  • 個別なのか合同なのか
  • 他人の遺骨と混ざる合祀なのか
  • 故人用に植樹できるのか
  • 自然に還る木綿や麻などの納骨袋や骨壷で、直接土に埋葬するのか
  • 一定期間骨壷で安置しその後合祀されるのか、その場合の期間はどのくらいなのか
  • 合祀の際は、土に埋葬なのか、コンクリートなどのスペースへ入れるのか
  • 埋葬後の定期法要はあるのか
  • 土に還る方法なのか

一定期間骨壷で安置する場合、3〜10年と短いところ、17回忌・33回忌などにあわせるところ、30年などの長期的なところなど、様々です。初期費用に管理費が含まれる場合と、別途かかる場合とあります。

施設で、定期的(お彼岸やお盆など)に合同法要を営むのか、希望の時期に個別に法要を営めるのか、なども確認しておく方がいいでしょう。

どこに埋葬されているかわからない、遺骨を取り戻せない、個別の法要を営めない点などは、合葬墓・合祀墓・合同墓と同じです。

本来の自然葬としての「樹木葬」は、焼骨はパウダー状に粉砕し、植物の根元に撒くものです。
骨壷のまま安置したり、粉骨せずに埋葬しても、そう簡単に土に還ることはありません。本当に「自然に還る」埋葬方法であるのか、現代的な「樹木葬」であるのか、よく確認する必要があるでしょう。

海洋散骨の特徴

遺骨を粉砕して、散骨する供養方法もあります。

散骨の主な種類
  • 海洋散骨
  • 山林散骨
  • 宇宙葬:遺骨を打ち上げる

その中でも、注目を集めているのが「海洋散骨」。その名の通り、粉末状にした遺骨を海に散布し供養します。

海洋散骨のメリット・デメリット・費用

海洋散骨を請け負う業者では、散骨方法や散骨エリアを選ぶことができますので、比較的自由度が高いです。

散骨方法は、遺骨を預けて業者に散骨してもらう「代理散骨」、家族や親族で船を貸し切って散骨する「貸切散骨」、他のご遺族との合同乗船、クルーズ船(豪華客船)に乗船しての散骨など、考え方や予算に合わせて選べます。

業者によっては、国内外で散骨エリアを選べます。

海洋散骨するには、遺骨を1〜2mm程度まで粉骨し粉末にする必要があります。散骨費用に、粉骨も含まれる場合と、オプションの場合とあります。

沖合で禁止されたエリア外であれば、業者を介さず個人で散骨することも可能です。

\代理散骨から豪華クルーズ船まで対応/

\東京湾で費用を抑えて海洋散骨/

観光地、漁場や養殖場・海水浴場の近くの沿岸、川や湖などの水源では、散骨できません。

海洋散骨は法律上の問題はありませんが、一部地域では散骨に関する条例が制定されています。事前に、自治体に確認しましょう。

供養方法による改葬許可証/埋葬許可証の要不要

既存のお墓から別の墓や納骨堂への遺骨の引っ越し(改葬)をする場合には、自治体に改葬許可を申請し、改葬許可証を発行してもらう必要があります。

一方で、今のお墓を「墓じまい」して山林散骨や海洋散骨をする場合には、基本的に改葬許可証は不要です。

永代供養・樹木葬・納骨堂などへの改葬には「改葬許可証」が必要 山林散骨や海洋散骨には不要

遺骨の「身元確認」のために、改葬許可証を必要とする散骨業者もあります。申込前に必ず確認しましょう。

改葬許可証としたもので、「埋葬許可証」があります。

埋葬証明書とは
  1. 市区町村役場の窓口に死亡届・死亡診断書を提出
  2. 「死体埋火葬許可申請書(火葬許可申請書など)」を申請
  3. 市区町村役場が「火葬許可証」を発行
  4. 火葬場に提出し、火葬
  5. 火葬し骨あげが完了すると、火葬場が「埋葬証明書」を発行
    火葬済印が押されて返却された火葬許可証
  6. 納骨などの際に必要

「埋葬許可証」は、火葬後に発行されるもので、納骨や埋葬時に必ず必要です。散骨の場合には、基本的に不要ですが、遺骨の身元確認のために提出が必要な場合もあります

お墓なし供養方法のざっくり比較

各供養方法をざっくり比較してみます。

供養方法による 費用、維持管理費、宗教や信仰との関連性、自然への還元度の比較

供養方法は、費用面だけ計ることはできません。故人の意思や、遺族・縁者などの希望、予算、宗教観、以降の参拝方法などを総合的に考慮することが大切です。

海洋散骨サービスの選び方

信頼できる海洋散骨サービスを選ぶポイントも挙げておきます。

  • 法令遵守:漁業権のない海域での散骨など、法律を守って実施しているか
  • 透明性:料金体系や散骨の手順が明確に説明されているか
  • 実績:過去の実施例や顧客の声が確認できるか
  • サポート体制:相談や問い合わせにきちんと対応してくれるか
  • オプションサービス:追加の要望に対応できるか
  • 証明書の発行:散骨実施の証明書を発行してくれるか

「シーセレモニー」や「ミキワ」の海洋散骨であれば、心配不要です。↓

\代理散骨から豪華クルーズ船まで対応/

\東京湾で費用を抑えて海洋散骨/

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お墓なしの供養方法は、現代社会のニーズに合わせて多様化しています。従来の墓地にこだわらず、故人の意思や家族の状況に合わせて最適な方法を選択しやすくなってきました。

特に樹木葬や海での散骨は、環境への配慮や自由度の高さから、今後ますます注目を集めると予想されます。自然に還りたい、家族に負担をかけたくないという方々にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

私たちは今のところ、散骨を予定しています。
今後何が起こるかわかりませんし、新しい供養方法が出てくるかもしれません。急ぎ判断する日が来ないよう、気をつけて暮らしています。

故人らしい、自分たちらしい、見送り方を考え始めたらぜひ読んでみてください。↓

「その人らしくを」をモットーに形式に囚われずに見送った人々の物語(前書きより抜粋)。

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