我が家のテレビを処分し、NHKを解約したのは数ヶ月前。
その後、県外に転居したのですが、1年にも満たない短期間に、NHKから宛名なしの「特別あて所配達」として「放送受信契約のご案内」が、3回も届いております。
解約後転居ですから、NHKには転居先住所は教えていないのに、郵便物が届く。これは、言い方はよくありませんがキモチ悪い。
同じような経験をされている方が、慌てて余計なことをしないように、調べたことをまとめておきます。
NHKからくる「特別あて所配達」の郵便物って何？
NHKからくる宛名なしの「特別あて所配達」の郵便物は、NHKの受信契約が締結されていない住所地に配達される、「放送受信契約の案内書」です。
NHKからくる宛名なしの「特別あて所配達」の郵便物
封筒を見ると、その旨表面に記載があるので、開封しなくても確認できます。↓こんな感じで届きます。
なお、これは、NHKのサイトでも公開されています。
内容物は？
今回（3度目）に受けった内容物はこちら↓
- 放送受信契約書 兼 住所変更届
- 放送法（抜粋）と日本放送協会放送受信規約
- お知らせ 2枚：受信料額の案内、受信料値下げ等のお知らせ
- 返信用 個人情報保護シート
返信期限がある書面や、通販にありがちなプレゼントや割引企画の案内等はありません。
どうしてここの住所がわかるの？
宛先を見るとわかるのですが、住所のみ記載されて、宛名（受取人名）の記載はありません。上記画像では、印字箇所を塗りつぶしてあり、わかりにくいのですが。
つまり、「誰が住んでいるのかはわからないけど、その住所ではNHKの受信契約が締結されていないから、受信契約書送ります。契約してないなら契約してね、契約してるけど引越し等で住所変更してないなら変更手続きしてね。」という感じ。
住所がわかったのではなく、住んでる人がわからなくても、住所があるから送られてきているだけなのです。
NHKからくる「特別あて所配達」の郵便物の正しい対処法は？
「特別あて所配達」の郵便物の正しい対処法は3つ
NHKからくる「特別あて所配達」の郵便物が届いた場合の、正しい対処法は３つのうちのどれかです。
【テレビ等の受信設備があるけど契約していない場合】
→ 同封の「放送受信契約書 兼 住所変更届」を返送、もしくはインターネットで受信契約をする
【すでにNHK受信契約をしている場合】
→ 郵便物が届いた住所での契約がなされていないため、住所変更や追加の契約の手続きをする
【テレビ等の受信設備が一切所有していない場合】
→ 郵便物は無視して処分
受信料の未払いに関し悪質な場合、裁判沙汰になることもあります。受信設備がある場合には、受信契約をし、受信料は払いましょう。
どうしても払いたくない、テレビ視聴不要の場合には、正規の手続きを踏み解約しましょう。
我が家にあるのは、チューナーレステレビのみ。テレビ放送を受信できるデバイスが1つもないので、郵便物は無視して、3回とも処分しました。
NHKからくる「特別あて所配達」の郵便物は返送しないといけないの？
上述の通り、受信設備があるのに受信契約をしていない場合、住所の変更等がなされていない場合には、返送やインターネットでの手続きが必要です。
受信設備がない場合には、返信は不要です。
なお、これは、NHKのサイトでも公開されています。
返信不要の場合の説明がないのは、NHKらしいですね。
NHKからくる「特別あて所配達」の郵便物の受取拒否は？
結論ですが、NHKからくる「特別あて所配達」の郵便物の受取拒否はしない方が賢明です。
DMであれば、受け取り拒否で返送すると以降DMが送られてこなくなる可能性が高いです。
ただ、NHKの場合は、受取拒否をすることで、配達先にNHKと受信契約がない住人がいることを、NHKが把握することになります。
書面には、住所や管理番号等が記載されています。受取拒否で返送されるということは、配達先住所を利用している人がいることをNHKが確認できることとなり、戸別訪問される可能性があります。
受信料の契約・収納活動をするNHK訪問員について、NHKは外部の法人事業者との委託契約を2023年9月末に終了しましたが、個人の委託契約スタッフは24年5月末時点で約550人活動しているそうです。
「特別あて所配達」の受取拒否をする場合には、押印や署名は不要。「受取拒絶」と書いたメモや付箋を封筒に貼り付け、郵便ポストへの投函や、郵便局の窓口へ持参すれば差出人に返送されます。
通常の郵便物の場合には、「受取拒絶」と書いたメモや付箋に、受取人の押印か署名が必要です。
「特別あて所配達郵便」って何？
「特別あて所配達郵便」は、2022年6月21日から本格運用が開始された、受取人の氏名が分からなくても住所を記載すれば郵便物を送ることができる日本郵便のサービスです。
エリア配達となる、タウンメールに似ていますが、別なサービスです。
- タウンメール（配達地域指定郵便物）：指定した地域の全戸に郵便物を届けるサービス
- 特別あて所配達郵便物：郵便物に記載された住所又は居所に配達するサービス
いずれも、受取人の氏名がわからなくても配達できますが、「特別あて所配達郵便物」であれば、指定した住所にピンポイントで配達することができます。
なお、特別あて所配達郵便は、郵便料金に150円加算されます。
NHKからくる「特別あて所配達郵便」は、１通あたり234円の配達料金がかかっていることになりますね。
余談❶ NHKが特別あて所配達郵便を使うようになった背景
NHKは、過去には返送期限のある受信契約の案内をポスティングで投函していました。
これに対して、総務省は、2022年12月14日に、NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして行政指導を行なっています。
これは、郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当するからです。
特定の受取人に対し、差出人の意思を示したり、事実を通知する文書である「信書」は、その重要性から日本郵便の「定形郵便」など、特定の方法で送付しなければならないと定められています。そして、日本郵便社員、もしくは日本郵便から委託を受けた人以外である、NHK職員やNHKから委託を受けた人が、他人の信書の送達を業とすることは禁じられています。
つまり、「特定の受け取り人に対する返送期限のある受信契約の案内」は信書であるため、日本郵便の職員もしくはその受託者以外の人が送達することも、定められた方法以外であるポスティング投函することも、違法行為なのです。
また、NHKは受信料徴収経費削減のため、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減。半数超を占める外部業者への委託契約を全廃したこともあり、戸別訪問も難しくなりました。
そのため、受取人の氏名が分からなくても住所だけで配達できる「特別あて所配達郵便」が使用されるようになったのです。
参考：NHK、郵便法違反で謝罪 今後は「特別あて所配達郵便」活用へ
余談❷ NHKはこれにどれだけ費用かけてるの？
重黒木優平さんがNHKに「2024年4月にNHKが全国で送付した同郵便数」を確認したところ、「約515万通」との回答があったそうです。単純計算で12億（@234×515万通）。製作費や管理費等別。
【調査】特別あて所配達郵便 契約不要者にも送りつけているが、費用はいくら？
2024年4月だけで、515万通、送料だけで12億。驚いて、繰り返してしまいました。
2022年度のNHKの受信契約率は82％（世帯契約率 81%、事務所契約率87%）、契約数4,144万件と報告されています。
NHK受信料収入
ただ、2019年をピークに微減、今後は人口減少、若者を中心に受信契約しない世帯も増え、契約減少は必至でしょうから、大変ですね。
実際には、単価いくらで日本郵便が請け負っているのかは不明ですが、なかなかの金額ですね。。
もちろん、その費用の元は契約者の受信料です。
