テレビ処分でNHKをあっさり解約するために〜解約手続き前にしておくこと、解約方法、テレビ処分方法、注意点【2024年6月】

数ヶ月前に、我が家ではテレビを処分し、NHK受信契約を解約しています。最終的には、あっさり解約できたのですが、その途中には面倒なこともありましたので、手続きや注意点等まとめておきます。

ネット上ではいろんな説があるようですが、解約理由が真っ当であれば、解約手続きは難しいことではありませんので、ご安心ください。

NHK受信契約をあっさり解約する方法

NHKの受信契約を解約は、5つのステップだけです。難しくはありません。

このように、解約自体手続き自体は難しくありませんが、手続きの順番を間違えたり、オペレーターへの伝え方を間違えると、手続きが進まないこともあります。

解約手続き前にしておくことを下記にまとめておきますので、準備を整えてからNHKの窓口に連絡することをオススメします。

事前準備❶ そもそもNHKを解約する必要はあるのか再考する

契約も再契約も簡単ですが、解約はそれなりに時間と手間を要します。解約にあたり、「そもそもでNHKを解約する必要はあるのか」については、冷静に判断することをオススメします。

解約するとテレビが見られない、わけではない

解約するとNHKの番組の視聴はできなくなりますが、民放の一部の番組はTVer（ティーバー）などで視聴することもできます。

映画やドラマ、ニュースなどの視聴は、テレビ放送である必要もありませんので、ネット環境が整っているのであれば、解約したところで日常生活で困ることはありません。

チューナーレステレビであれば、NHKとの契約は不要です。NHKや地上波、衛生放送は見られませんが、TVerでテレビ番組やドラマなどをみたり、YouTube、Amazonプライムビデオ、Hulu、Netflixなどのネット動画を見ることができます。

購入時は「チューナーレス」を選びましょう。「チューナー内蔵」では、普通のテレビで、なんの解決にもなりません。

混雑や悪天候でネット環境が悪い、非常時などには、情報収集が困難になる可能性もあります。

節約目的ならあまり意味がない

2023年10月から、受信料が値下げされています。

地上契約のみであれば月額1,100円、地上＋衛星契約で月額1,950円ですから、節約目的であれば、あまり意味がありません。

テレビを見ない、ネット動画サービスで事足りるのであれば、お金を払うのは無駄ですので、解約する方が賢いです。

NHK受信料を少しでもお得に払う方法

NHK受信料を少しでもお得に払うなら、12ヶ月分前払い＋クレジットカードや電子決済での支払いがオススメです。

前払いすることで、多少とは言え割引もありますし、クレジットカードや電子決済を利用することで、ポイント還元などがあります。

いずれも、NHKのサイトから、ネットで変更手続きが可能です。払込済みの期間内に解約しても、解約が受理された月以降の支払い分は返金されます。

NHK受信料を軽減する方法

必ずしも該当するわけではありませんが、一部受信料の割引もあります。

家族割引制度

単身赴任、学生の一人暮らし、別荘、別宅の場合には、２契約目以降は半額になります。

学生対象の免除制度

条件はありますが、学生の場合には受信料の免除制度があります。

障害者や公的扶助受給者の免除制度

生活保護等の公的扶助受給者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、社会福祉事業施設 入所者、重度の戦傷病者が世帯主や家族にいる場合には、NHK放送受信料の全額免除や半額免除制度もあります。

その他の割引制度

• 団体一括割引：衛星契約の放送受信料をケーブルテレビ等の利用料と一緒に支払う
• 事業所割引：事業所等住居以外の場所にテレビ等を設置する場合に一括で支払う
• 多数一括割引：衛星放送または特別契約が１０件以上

事前準備❷ 非常時の情報収集手段を確保しておく

非常時や、悪天候・混雑時などのネット環境が悪い場合には、ネット系の番組視聴に影響があります。特に、非常時用の情報収集方法は、解約前に用意しておく必要があります。

防災ラジオは、ラジオ視聴、ソーラー充電、手回し充電、スマホへの充電、簡易照明として使えるものがオススメです。Amazonで一番売れているのは↓ 我が家にもあります。

事前準備❸ NHK受信契約をあっさり解約できる状態にする

NHK受信契約をあっさり解約するには、解約できる状態を整えておくことが大切です。

つまり、「テレビ等の受信機が一切ない状態」であれば、解約手続きがスムーズに進みます。

NHKの受信契約を解約できるのはどんな時？

NHKが認める、解約できる事由には次のようなものがあります。

上記は、「受信契約はどのような場合に解約になるのか」で、明記されている事由ですから、この事由に該当すればあっさり解約可能なのです。
  受信契約はどのような場合に解約になるのか

チューナー付きのものがあれば解約できない？

「受信機」とは、テレビだけでなく、TVチューナーのあるスマートフォンやパソコン、カーナビ等、テレビの受信が可能なデバイスがある場合には、解約できません。

解約希望の電話をするときに、オペレーターに質問されます。担当者が自宅に来て、そのような受信機があるかの確認をするわけではありませんが、何かの折に受信機を使用していることがバレると支払い義務が生じる可能性もあります。

バレるバレないというよりも、契約上のモラルの問題として、解約するのであれば、一切の受信機を手放しましょう。

テレビ処分の方法① 廃棄

テレビの処分は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）により、定められた方法で手続きを進めなければなりません。

NHK受信契約を解約するのであれば、「廃棄」です。数千円程度の費用がかかります。

テレビ処分の方法② 売却〜メルカリ、ラクマ、フリマサイト、ヤフオクなど

テレビや、BSチューナーなどがまだ使用できる場合には、リサイクルショップやメルカリ・ラクマなどのフリマサイト、ヤフオクなどのオークション等での売却も可能です。

テレビ処分の方法③ 譲渡〜家族、友人知人へ

もちろん、家族や友人、知人等への譲渡しても構いません。

譲渡による処分で、NHK受信契約を解約する際には、譲渡した証拠や、譲渡先の情報（氏名、住所等）を求められる可能性があります。

テレビ処分の証拠が必要

テレビ等の受信機の処分（廃棄・売却・譲渡等）により、NHKの受信契約を解約するには、処分した証拠を提出するようNHkから求められます。

廃棄や買い替え等で、家電リサイクル法で定められた方法で処分するには、「家電リサイクル券」の購入が必要となります。購入時の払込証明書や、振込の明細書などの控え（コピー）を、解約届に添付します。

リサイクルショップへの売却であれば売却時の書類の控え（コピー）、オークションサイトやフリマサイト等での売却であれば、売却画面のスクリーンショットなどを、解約届に添付します。

家族や知人友人などに譲渡する場合には、相手の名前や住所を聞かれるようです。NHKが相手に確認の連絡を入れるのかはわかりませんが、住所などから受信契約の確認などはするのかもしれません。

テレビを処分した証拠がないなら？

テレビ処分の証明書がない場合でも、解約届を提出すれば、解約が可能です。

ただ、その解約届は、「ＮＨＫふれあいセンター（営業）」に電話をし、担当者に解約理由を伝え、送ってもらう必要があるのです。

証拠がないと、電話口の担当者から「解約できない」「証明が必要」など、ダラダラ言われ、解約申込書をなかなか送ってもらえない可能性が高いです。

面倒を避けるためにも、処分した証明となるものは取っておくことをオススメします。

解約の連絡は処分後に

上述していますが、NHKに解約の連絡をする際には、基本的に「解約が可能な状態」である必要があります。

処分の予定でも、「廃棄予定」「売却予定」「譲渡予定」では解約届を郵送してもらえません。「廃棄後」「売却後」「譲渡後」に、連絡をする必要があります。

海外転居の場合には、転居の前月から手続きが可能です。

NHK受信契約解約にNHKが強気すぎる理由

受信契約や住所変更、支払い方法変更などの手続きはオンラインでできるのに、解約だけは絶対電話。さらに、「解約が可能な状態」、つまり受信できない状況であることの証拠まで出さないと解約できないなんて、あまりにも強気すぎます。

ネットには、「あ〜言われたらこ〜言い返せばOK」的なご意見や、感情的なご意見も散見されますが、受信できる環境であれば、受信契約の締結や支払いの義務があるのですから、仕方がありません。

協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。

放送法第６４条第１項

協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるのでなければ、前項の規定により受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

放送法第６４条第2項

分かりにくいですが、まとめると「NHKの放送を受信できる受信設備があれば、NHKと受信契約を締結」しなければならず、受信料の免除の基準に該当しない場合には、「受信料を免除してはならない」つまり、払わないといけないと、法で定められているのです。

合わせて、NHKと受信契約を締結すれば、NHKの「日本放送協会放送受信規約」を、守らなければなりません。

解約するには、「放送受信契約を要しないこととなった事由」（日本放送協会放送受信規約第９条1項）に該当するか、NHKが事実を確認することが定められています。

（放送受信契約の解約）

ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。

日本放送協会放送受信規約第９条2項

どうせバレないだろうと虚偽申請をし、後日バレたときには、遡って受信契約は解約されない。つまり、解約日以降も契約が続いていたこととなり、その分の契約料の支払い義務があるのです。

（放送受信契約の解約）
ＮＨＫは、第１項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。

日本放送協会放送受信規約第９条3項

NHKが受信契約の解約に対し強気すぎるのは、法律と受信契約によって守られているからです。

テレビを見るためには、市民も放送法を守る必要がありますし、放送法を守るにはNHKとの受信契約は必要です。契約をしたら、契約内容は守らなければならないのです。

NHKの番組がどうのとか、NHKの態度がどうのとか、テレビは見たいけどNHKは見ないから受信料は払わないとか、そういう話ではないのです。

受信料を払いたくないなら、やることは1つ。一切のテレビの受信機を手放すだけです。