介護タクシー/福祉タクシー基礎知識〜介護保険、利用条件/目的、利用料金、自己負担、同乗者の利用、サービス内容、院内介助や注意点

介護タクシーの基本情報をまとめておきます。

介護タクシー・福祉タクシー・ケアタクシー・タクシーの違い

介護タクシーとは

介護タクシーは、高齢者や体の不自由な方など、公共交通機関での移動が困難な方向けのタクシーです。車椅子やストレッチャーのまま乗車することができ、乗車前や乗車後の介助もサービスの一環として含まれます。

介護タクシーには、
❶ 介護保険適用
❷ 介護保険適用外・全額自己負担
があります。

詳しくは後述しますが、ざっくりまとめると：

	介護保険適用の 介護タクシー	介護保険適用外の 介護タクシー 福祉タクシーなど	一般のタクシー
介護保険の適用	可	不可	不可
利用対象	要介護1〜5 等	要支援者、要介護者、障害者、 ケガや病気等で介助が必要な人	制限なし
ケアプラン作成	必要	不要	不要
料金	介助料金 ：介護保険適用 距離/時間制運賃等 　：自己負担 介護機器レンタル費用 　：自己負担	全額自己負担	全額自己負担 ※自治体により高齢者や障害者等への 　福祉チケットや割引チケットもある
利用目的	通院など日常生活に必要な外出	制限なし	制限なし
家族の同乗	原則不可	可	可
運転手の介護資格	介護職員初任者研修等	義務付けなし	義務付けなし
運転手による介助	あり	可 ※全額自己負担が基本 ※運転手の資格保有が条件	なし
事前予約	必要	必要	不要

このサイトでは、以降、介護保険適用を「介護タクシー」、介護保険適用外を「福祉タクシー」とわけて解説します。

介護タクシーと普通のタクシーの違い

介護タクシーでは、普通のタクシーにはない介護関連のサービスを受けることができます。

車両の違い

介護タクシーの車両は、車椅子やストレッチャーのまま乗車できるスロープやリフト、手すりが設置されています。寝台車型、シートが回転、介護機器搭載などの車両もあります。

サービス内容の違い

介護タクシーの運転手は、介護関連の資格を所有しているため、運転して目的地の送迎だけでなく、外出前後の準備や移動介助、病院での受診手続き支援などをお願いすることができます。

介護タクシーでは、原則家族などの同乗が認められていません。

利用料金の違い

普通のタクシー同様、介護タクシーでもメーター料金（時間距離併用制運賃）の運賃がかかります。加えて、介護タクシーでは、別途「通院等乗降介助」サービス料金がかかります。

利用可否の違い

普通のタクシーは誰でも利用できますが、介護タクシーは要介護1～5認定などの要件があります。

介護タクシーと福祉タクシーの違い

介護タクシーと福祉タクシーの区別は曖昧で、自治体や事業者によって異なります。

このサイトでは、以降、介護保険適用を「介護タクシー」、介護保険適用外を「福祉タクシー」とわけて解説します。

福祉タクシーの運転手には、介護資格の保持が義務付けられていません。

運転手が介護資格保持者であれば、病院内の介助もお願いすることができます。一方、資格保持者でなければ、乗降時や移動時の介助さえお願いすることができません。

介護タクシーと介護保険タクシーの違い

上述の通り、「介護タクシー」には、介護保険適用と介護保険適用外のものがあります。

明確に区別するために、事業者や地域によっては、介護保険適用の介護タクシーのことを「介護保険タクシー」とよぶこともあります。

介護タクシー・福祉タクシーの利用料金が高い理由

介護保険適用の介護タクシーや、介護保険適用外の福祉タクシーは、一般のタクシーよりも料金が高くなります。

介護タクシーも、福祉タクシーも、個人や法人による民間事業です。

通常のタクシーに比べ、介護タクシーや福祉タクシーでは、利用者ごとに多くの時間がかかります。迎車・移動介助・乗降介助などを行うと、目的地までワンメーター程度の近距離であっても1時間程度かかることもあります。通院の場合、往復での利用が多くなりますでの、往復で2時間。1台の車両で、1日に請けられる件数も限られてきます。

また、車両も普通の車とは異なります。購入や維持管理に伴う車両費のかかり方も異なります。

そのため、介護タクシーや福祉タクシーでは、初乗り料金の設定が高くなっています。

加えて、介助サービスや介護機器のレンタルは別途全額自己負担となりますので、より割高に感じられるのです。

介護保険適用の介護タクシーの要件・利用料金・使い方

介護保険適用の介護タクシーは、訪問介護サービスの一種です。

そのため、介護保険の適用を受けるには、「通院等乗降介助」の利用条件を満たす必要があります。利用条件を満たせば、介助に関わる料金の自己負担が軽減されます。

介護タクシーが利用できる人・乗車対象者

介護タクシーの乗車対象者は：

原則として、家族や付添人の同乗はできません

介護タクシーの利用目的〜どんな時に利用できるか

介護保険適用の介護タクシーの利用目的は、「日常生活または社会生活で必要な行為にともなう外出」に限られています。

趣味や旅行、通勤、レジャーなどを目的とした利用は、介護保険適用外です。

介護保険適用になるのは、介護タクシーが行う「通院等乗降介助」。
タクシーでの移動と介助はセットであり、単なる移動手段としての利用は介護保険適用外です。

介護タクシーのサービス内容

介護保険適用の介護タクシーが行う「通院等乗降介助」サービスには、目的地までの送迎と、乗車前・降車後の移動に伴う介助が含まれます。

出発時	利用者の居宅へ迎車 着替えなどの外出準備の介助 タクシーまでの移動介助 乗車介助
目的地到着時	タクシーからの降車介助 病院の受付や受診料までの移動介助 病院スタッフへの声かけ 会計や薬の受け取り 　※病院内での介助は病院スタッフが行う
帰宅時	降車介助 室内までの移動介助 着替えやおむつ交換（必要な場合）など

ケアマネージャーが作成するケアプランに記載されている介助サービスが受けられます。
当日の追加はできませんので、希望するサービス内容はケアプラン作成時にケアマネージャーに伝えておく必要があります。

介護タクシーの利用条件・介護保険適用要件

介護保険適用で介護タクシーを利用するには、要件があります。定められた利用範囲内で、ケアプランに組み込まれることで、自己負担額が軽減されます。

利用条件を満たしているかは、自分や家族で判断するのではなく、ケアマネージャーに確認すると間違いありません。

利用条件を満たしていない場合でも、介護タクシーの利用はできます（事業者による）が、介護保険適用外となります。いわゆる、福祉タクシーの扱いです。

介護タクシー料金の自己負担

介護保険タクシーの運賃、介護器具の使用料は介護保険が適用されません。 すべて自己負担となります。 

介助料金は、原則自己負担1割で、100〜1,000円程度。 料金は片道ごとに発生します。

タクシー運賃

介護タクシーでも、距離や時間で変動する運賃は、メーター料金で計算されることが多いです。

その他、迎車料、待機料、早朝・深夜割増料金など、地域や事業所によって異なります。

高速道路・有料道路・駐車場料金等は、実費全額自己負担です。

介助料の計算方法と目安

介護保険適用の場合、「通院等乗降介助」は原則自己負担1割で1回約100円〜1,000円程度。自己負担率は、所得に応じて1~3割、料金は片道ごとに発生します。

介護保険適用外・全額自己負担の場合のサービス料金の目安です：

介護保険適用・適用外にかかわらず、事前におおよその費用を確認しておくと安心です。

介護機器レンタル料金の目安

介護タクシーには、介護機器のレンタルもあります。レンタル料金は全額自己負担、機器の種類やレンタル料金の設定は事業所ごとに異なります。

レンタル料金の目安は：

介護タクシーへの家族や付き添い同乗

介護タクシーでは、家族や付添人の同乗は原則認められていません。これは、介護タクシーは、訪問介護事業所が提供する要介護者の乗降介助に適用される介護保険サービスという位置付けだからです。

ただし、認知症や医療的ケアなど必要性が明確な場合などは、家族や付添人の同乗も一定の条件で認められます。

同乗を希望する場合には、事前に承認を得る必要があります。ケアマネージャーに相談して、準備を整えましょう。

介護保険適用範囲でどこまでしてもらえるのか

「通院等乗降介助」の範囲を超える

「通院等乗降介助」の範囲を超えるサービスは、「身体介護」や「生活援助」といった訪問介護の別サービスが適用される可能性があります。この場合には、自己負担額が変わることもあります。

運転手の院内介助・院内付き添いの範囲

介護保険適用の介護タクシー運転手は、病院内での付き添いは原則不可です。

運転手が行うのは、「通院等乗降介助」サービス。つまり：

病院内での、付き添いは基本的に病院の職員が行います。

認知症やその他の症状で見守りが必要な場合など例外がありますが、その場合にはケアプランへの記載や、介護タクシー事業所への事前連絡/相談等があります。

介護タクシーの利用手順

介護保険適用で介護タクシーを利用する場合には、ケアプランの作成が必要です。

ケアプランは、ケアマネージャーに、利用希望日や目的、場所を伝え、必要な介助の記載し作成してもらいます。

突発的な場合は、そもそも介護タクシーの手配ができない場合もあります。まずは、ケアマネージャーに相談してみましょう。

介護タクシーは予約制

介護タクシーは予約制です。 

予約可能なタイミングは、事業所によって異なります。日程が決まり次第、連絡をしてみるといいでしょう。

介護保険適用か適用外かにかかわらず、介護タクシーや福祉タクシーは、直近では予約が取れないこともあります。余裕をもって準備する必要があります。

生活保護受給者の介護タクシー利用料金

生活保護受給者が、介護保険適用の介護タクシーを利用する場合、必要な費用は介助扶助から支給されます。

ただし、要介護1〜5の認定を受け、かつケアプランに組み込まれているのが条件。加えて、自治体への事前申請が必要です。

申請しても、通院等乗降介助が必要ないと判断された場合や介護保険の限度額を超えている場合には、タクシー代は介護扶助の支給対象にはなりません。

介護タクシーの支払い方法

介護タクシーの支払いは、全ての業務終了後です。支払い方法は自治体や事業所によって異なります。

タクシー券で払えない料金（介護機器レンタル代など）もあります。介護タクシー事業所やケアマネージャーに事前に支払い方法やおおよその金額を確認しておくと安心です。

介護タクシーと医療費控除

医療機関を受診した際に利用した介護タクシーの移送費と介助費用の自己負担分のみ、医療費控除の対象となります。

目的	費用	医療費控除
通院	移送費用	⭕️ 自己負担分のみ
通院	介助費用	⭕️ 自己負担分のみ
通院	介護機器レンタル費用	✖️
通院外	移送費用	✖️
通院外	介助費用	✖️
通院外	介護機器レンタル費用	✖️

通院時の乗降介助や移動介助などは、訪問介護サービスに含まれますが、介護機器のレンタルには介助サービスが発生しないため、控除対象外。

また、通院以外での介護タクシー利用（役所、買い物等）は、全額医療費控除の対象外です。

確定申告では、領収書が必要です。領収書は必ず保管し、申告前にケアマネージャーに確認すると安心です。

介護タクシーでの転院・入退院

介護保険適用の介護タクシーは、自宅や老人ホームなどの入居施設に居住し通院することが１つの要件です。

そのため、入退院、一時退院や転院時の利用は、介護保険の適用外です。

介護タクシーの2時間ルール

訪問介護には、「2時間ルール」というものがあります。

1人の利用者へ複数回の訪問介護のサービスを提供する場合、それぞれのサービスには2時間以上の間隔を設けることが求められています。逆に、概ね2時間以内であれば、合算して算定することになります。

介護保険適用外：福祉タクシーの要件・利用料金・使い方

福祉タクシーとは、要支援や要介護の区分に関係なく、身体が不自由な人や、1人で移動することが困難な高齢者を対象としたタクシーサービスです。

明確な条件や要件は定められておらず、幅広い目的に応じて利用できるのが特徴です。

福祉タクシーの利用の条件・利用対象者・同乗者・ケアプラン

福祉タクシーは、要支援者、要介護者、障害者等必要な方が利用できるようになっています。介護タクシーのように利用者に要介護等の認定やケアプランの作成は不要です。

国土交通省による「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」では、サービスの対象となる旅客の範囲が記載されています。間単にまとめると

他にも、病気やケガ、体調不良等で一時的に移動が困難な人、妊産婦など、公共交通機関の利用が困難な場合には、福祉タクシーの利用ができます。

介護タクシーと異なり、家族や付添人の同乗も可能です。

福祉タクシーの料金〜介護保険が適用されない

福祉タクシーの利用では、介護保険が適用されません。距離/時間制運賃等、介護機器のレンタル費用だけでなく、介助料金も全額自己負担です。

福祉タクシーの利用目的

福祉タクシーの利用目的には、制限がありません。

通院の送迎のほか、買い物やレジャー、旅行、通勤などの目的でも利用することができます。

福祉タクシーの運転手による介助

福祉タクシーの運転手には、介護資格が義務付けられていません。

原則として、介護関連の有資格者以外による身体介助は認められていないため、資格を保有していない場合には、身体介助は家族や付添人が行います。

介護資格保有の運転手であれば、移動介助等をお願いすることができます。サービス料金は事業所によります。

家族等の付き添いがなく、介助などの必要性がある場合には、事前にタクシー事業者に確認/依頼する必要があります。

介護保険適用の介護タクシーでは、運転手は介護職員初任者研修といった有資格者である必要があります。
言い方を変えれば、介護保険適用で介護タクシーを利用する場合には、そのタクシーの運転手は介護関連資格保有であり、身体介護をできる方ということです。

福祉タクシーの利用の仕方

福祉タクシーを利用するには、事前に予約が必要です。

地域の福祉タクシー事業者に直接予約することもできます。

普段、介護保険適用の「介護タクシー」として利用している事業者を、目的によって介護保険適用外の「福祉タクシー」として利用することも可能です。介助サービスも含め、全額自己負担となりますので、予約時や事前に見積もりを取るか、おおよその料金を確認しておくと安心です。

わからない場合、不安があるような場合は、ケアマネージャーに相談すると間違いありません。

介護タクシー利用の相談窓口

介護保険適用の介護タクシーの場合、ケアマネージャーにケアプランを作成してもらう必要があります。希望を伝え、適用の対象かどうかの確認、おおよその費用、使い方、注意点等も確認しましょう。

介護保険適用外・全額自己負担の場合には、地域の福祉タクシー事業所に直接相談したり、複数の事業者から見積もりを取ることがおすすめです。

よくわからない場合には、ケアマネージャーに相談するのが近道です。